ＴＰＰ断固反対に関する特別決議

　４月２０日、ＴＰＰ交渉参加１１カ国は、インドネシアで閣僚会合を開き、我が国のＴＰＰ交渉参加を承認した。さらに、２４日には、米国政府が、我が国のＴＰＰ交渉参加に関する議会通知を行った。これにより、我が国は、７月の交渉会合の終盤である２３日以降に正式参加する見込みとなった。

　ＴＰＰが国民生活に与える影響について、多くの国民の懸念や不安が払拭されないまま、ＴＰＰ交渉への参加が承認され、正式参加に向けた手続きが進められていることは、極めて遺憾である。

　自民党は３月１３日に「ＴＰＰ対策に関する決議」を、衆参の農林水産委員会は、それぞれ４月１９、１８日に「ＴＰＰ協定交渉参加に関する決議」を採択した。政府はこれら与党や国会の決議を遵守し、米、麦、牛肉・豚肉、乳製品、甘味資源作物などの農林水産物について、確実に除外又は再協議の対象としなければならない。

　また、衆議院消費者問題特別委員会も、５月２８日、ＴＰＰ交渉において「消費者の安全・安心に資するため万全を期すこと」と決議した。

　ＴＰＰ交渉は、農業の問題だけではなく、ＩＳＤ、食の安全・安心、医療、保険など、国民生活に直結し、国家の主権を揺るがしかねない重大な問題を含んでいる。政府は、与党・国会の決議に即した、国民が納得できる交渉方針を確立しなければならない。

　そのうえで、交渉過程において政府方針の実現が困難と判断した場合には、即刻、交渉から脱退することを明確に国民に約束しなければならない。そうした明確な約束なしに、国益は守れるものではなく、政治に対する国民の信頼は確保できない。

　我々は、今後とも、国民各層との幅広い連携をすすめ、ＴＰＰから食と暮らし、いのちを守る運動を徹底的に展開していく決意である。

　以上、決議する。

平成２５年６月２６日

広島県酪農業協同組合
第１９回通常総会